年金機構マイナンバー | 税理士法人　林会計

当事務所の顧問弁護士

税理士法人　林会計は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

名古屋税理士会

代表社員	林　鍵一（登録番号第010460号）林　めぐみ（登録番号第092196号）
社員税理士	安保　和幸（登録番号第134606号）
本店事務所　所在地	〒462-0047 名古屋市北区金城町３－３１－１
電話番号	（代表）052-914-7337
FAX番号	052-914-7338
業務内容	・創業・独立の支援・税務・会計・決算に関する業務・税務申告書への書面添付・自計化システムの導入支援・経営計画の策定支援・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成・事業承継対策・税務調査の立会い・保険指導・経営相談等
税理士法人番号	3871
法人番号	3180005017044
適格請求書発行事業者登録番号	T3180005017044

日本年金機構におけるマイナンバーへの対応

届書へのマイナンバーの記入について

平成30年3月以降、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など、これまで基礎年金番号を記載していた届書については、マイナンバーを記入して提出となります。（基礎年金番号の記入は不要）

従業員のマイナンバーを記入いただく際の留意点について

(1)利用目的の明示

個人情報保護法の規定に基づき、従業員のマイナンバーを取得するときは、利用目的（年金関係事務において利用すること）を本人に通知または公表しなければなりません。

(2)本人確認措置

本人確認にあたっては、マイナンバーが正しい番号であることの確認（番号確認）と、マイナンバーを提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認（身元（実存）確認）が必要です。

日本年金機構へのマイナンバーの提供について

日本年金機構へ届出を提出する際は原則としてマイナンバーを記入することとなっております。なお、日本年金機構で個人番号と基礎年金番号が紐付けされていない方については、平成29年12月に事業主の方宛に対象者のマイナンバー提供についてのお知らせが日本年金機構より送付されております。